Goal 10
各国内及び各国間の不平等を是正する
Reduce inequality within and among countries

番号

ターゲット

番号

指標(仮訳)

10.1

2030年までに、各国の所得下位40%の
所得成長率について、国内平均を上回る
数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.1.1

1人当たりの家計支出又は所得の成長率
(人口の下位40%のもの、総人口のもの)

10.2

2030年までに、年齢、性別、障害、人種、
民族、出自、宗教、あるいは経済的地位
その他の状況に関わりなく、すべての人々の
能力強化及び社会的、経済的及び政治的な
包含を促進する。

10.2.1

中位所得の半分未満で生活する人口の割合
(年齢、性別、障害者別)

10.3

差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、
ならびに適切な関連法規、政策、行動の
促進などを通じて、機会均等を確保し、
成果の不平等を是正する。

10.3.1

過去12か月に個人的に国際人権法の下に
禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと
報告した人口の割合

10.4

税制、賃金、社会保障政策をはじめとする
政策を導入し、平等の拡大を漸進的に
達成する。

10.4.1

GDPの労働分配率(賃金と社会保障給付)

10.5

世界金融市場と金融機関に対する規制と
モニタリングを改善し、こうした規制の
実施を強化する。

10.5.1

金融健全性指標

10.6

地球規模の国際経済・金融制度の
意思決定における開発途上国の参加や
発言力を拡大させることにより、より
効果的で信用力があり、説明責任のある
正当な制度を実現する。

10.6.1

国際機関における開発途上国のメンバー数及び
投票権の割合

10.7

計画に基づき良く管理された移民政策の
実施などを通じて、秩序のとれた、安全で
規則的かつ責任ある移住や流動性を
促進する。

10.7.1

移住先の国における年収に対する
労働者の採用において発生した費用の割合

10.7.2

十分に管理された移民政策を実施している国の数

10.a

世界貿易機関(WTO)協定に従い、
開発途上国、特に後発開発途上国に対する
特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.a.1

ゼロ関税の後発開発途上国及び開発途上国からの
輸入に対し課した関税ラインの割合

10.b

各国の国家計画やプログラムに従って、
後発開発途上国、アフリカ諸国、
小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を
始めとする、ニーズが最も大きい国々への、
政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む
資金の流入を促進する。

10.b.1

開発のためのリソースフローの総額
(受援国及び援助国、フローの流れ
(例:ODA、外国直接投資、その他)別)

10.c

2030年までに、移住労働者による
送金コストを3%未満に引き下げ、
コストが 5%を越える送金経路を撤廃する。

10.c.1

総送金額の割合に占める送金コスト


出典: 外務省, 総務省