Goal 16
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を
促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、
あらゆるレベルにおいて効果的で
説明責任のある包摂的な制度を構築する
Promote peaceful and inclusive societies for sustainable development, provide access to justice for all
and build effective, accountable and
inclusive institutions at all levels

番号

ターゲット

番号

指標(仮訳)

16.1

あらゆる場所において、すべての形態の
暴力及び暴力に関連する死亡率を
大幅に減少させる。

16.1.1

10万人当たりの意図的な殺人行為による
犠牲者の数(性別、年齢別)

16.1.2

10万人当たりの紛争関連の死者の数
(性別、年齢、原因別)

16.1.3

過去12か月における身体的、精神的又は
性的暴力を受けた人口の割合

16.1.4

自身の居住区地域を一人で歩いても安全と
感じる人口の割合

16.2

子どもに対する虐待、搾取、取引及び
あらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.2.1

過去 1か月における保護者等からの身体的な
暴力及び/又は心理的な攻撃を受けた
1歳~17歳の子供の割合

16.2.2

10万人当たりの人身取引の犠牲者の数
(性別、年齢、搾取形態別)

16.2.3

18歳までに性的暴力を受けた18~29歳の
若年女性及び男性の割合

16.3

国家及び国際的なレベルでの法の支配を
促進し、すべての人々に司法への平等な
アクセスを提供する。

16.3.1

過去12か月間に暴力を受け、所管官庁又は
その他の公的に承認された
紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合

16.3.2

刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない
勾留者の割合

16.4

2030年までに、違法な資金及び武器の取引を
大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び
返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を
根絶する。

16.4.1

内外の違法な資金フローの合計額(USドル)

16.4.2

国際基準及び手段に従って、適格な権威によって
突き止められた、もしくは確立された違法な起源
もしくは文脈によって捕らえられ、発見され
もしくは引き渡された武器

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を
大幅に減少させる。

16.5.1

過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は
公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも
1回はあった人の割合

16.5.2

過去12か月間に公務員に賄賂を支払った又は
公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも
1回はあった企業の割合

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任
のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.6.1

当初承認された予算に占める第一次政府支出
(部門別、(予算別又は類似の分類別))

16.6.2

最近公的サービスを使用し満足した人の割合

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、
参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.7.1

国全体と比較して、公的機関(国及び地方議会、
行政事務、司法)におけるポジション(性別、
年齢別、障害者別、人口グループ別)の割合

16.7.2

意思決定が包括的かつ反映されるものであると
考えている人の割合(性別、年齢、障害者、
人口グループ別)

16.8

グローバル・ガバナンス機関への
開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.8.1

国際機関における開発途上国のメンバー数及び
投票権の割合

16.9

2030年までに、すべての人々に出生登録を
含む法的な身分証明を提供する。

16.9.1

行政機関に出生登録された5歳以下の子供の数
(年齢別)

16.10

国内法規及び国際協定に従い、情報への
公共アクセスを確保し、基本的自由を
保障する。

16.10.1

過去12か月間に殺人、誘拐、強制された失踪、
任意による勾留、ジャーナリスト、
メディア関係者、労働組合及び人権活動家の
拷問について立証された事例の数

16.10.2

情報への公共アクセスを保障した憲法、法令、
政策の実施を採択している国の数

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止と
テロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆる
レベルでの能力構築のため、国際協力などを
通じて関連国家機関を強化する。

16.a.1

パリ原則に準拠した独立した国立人権機関の
存在の有無

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び
政策を推進し、実施する。

16.b.1

過去12か月に個人的に国際人権法の下に
禁止されている差別又は嫌がらせを感じたと
報告した人口の割合


出典: 外務省, 総務省