Goal 17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを活性化する
Strengthen the means of implementation and revitalize the global partnership for sustainable development

番号

ターゲット

番号

指標(仮訳)

17.1

課税及び徴税能力の向上のため、
開発途上国への国際的な支援なども通じて、
国内資源の動員を強化する。

17.1.1

GDPに占める政府歳入合計の割合(収入源別)

17.1.2

国内予算における、
自国内の税収が資金源となっている割合

17.2

先進国は、開発途上国に対するODAを
GNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAを
GNI比 0.15~0.20%にするという
目標を達成するとの多くの国による
コミットメ ントを含むODAに係る
コミットメントを完全に実施する。
ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを
後発開発途上国に供与するという
目標の設定を検討することを奨励する。

17.2.1

OECD/DACによる寄与のGNIに占める純ODA総額及び
後発開発途上国を対象にした額

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的
資金源を動員する。

17.3.1

海外直接投資(FDI)、ODA及び南南協力の
国内総予算に占める割合

17.3.2

GDP総額に占める送金額(USドル)

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済
及び債務再編の促進を目的とした協調的な
政策により、開発途上国の長期的な債務の
持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国
(HIPC)の対外債務への対応により
債務リスクを軽減する。

17.4.1

財及びサービスの輸出額に占める債務額

17.5

後発開発途上国のための投資促進枠組みを
導入及び実施する。

17.5.1

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入
及び実施している国の数

17.6

科学技術イノベーション(STI)及び
これらへのアクセスに関する南北協力、
南南協力及び地域的・国際的な三角協力を
向上させる。また、国連レベルを
はじめとする既存のメカニズム間の
調整改善や、全世界的な技術促進メカニズム
などを通じて、相互に合意した条件において
知識共有を進める。

17.6.1

各国間における科学技術協力協定及び計画の数
(協力形態別)

17.6.2

100人当たりの
固定インターネットブロードバンド契約数
(回線速度別)

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件
などの相互に合意した有利な条件の下で、
環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び
拡散を促進する。

17.7.1

環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び
拡散の促進を目的とした開発途上国のための
承認された基金の総額

17.8

2017年までに、後発開発途上国のための
技術バンク及び科学技術イノベーション能力
構築メカニズムを完全運用させ、
情報通信技術(ICT)をはじめとする
実現技術の利用を強化する。

17.8.1

インターネットを使用している個人の割合

17.9

すべての持続可能な開発目標を
実施するための国家計画を支援するべく、
南北協力、南南協力及び三角協力などを
通じて、開発途上国における効果的かつ
的をしぼった能力構築の実施に対する
国際的な支援を強化する。

17.9.1

開発途上国にコミットした資金及び技術援助
(南北、南南及び三角協力 )のドル額

17.10

ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の結果を含めた
WTOの下での普遍的でルールに基づいた、
差別的でない、公平な多角的貿易体制を
促進する。

17.10.1

世界中で加重された関税額の平均

17.11

開発途上国による輸出を大幅に増加させ、
特に 2020年までに世界の輸出に占める
後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.11.1

世界の輸出額シェアに占める開発途上国と
後発開発途上国の割合

17.12

後発開発途上国からの輸入に対する
特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ
市場アクセスの円滑化に寄与するもの
となるようにすることを含む世界貿易機関
(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての
後発開発途上国に対し、永続的な
無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

17.12.1

開発途上国、後発開発途上国及び
小島嶼開発途上国が直面している関税の平均

17.13

政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、
世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.13.1

マクロ経済ダッシュボード

17.14

持続可能な開発のための政策の一貫性を
強化する。

17.14.1

持続可能な開発の政策の一貫性を強化するための
メカニズムがある国の数

17.15

貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の
確立・実施にあたっては、各国の政策空間
及びリーダーシップを尊重する。

17.15.1

開発協力提供者による国有の結果枠組み及び
計画ツールの利用範囲

17.16

すべての国々、特に開発途上国での
持続可能な開発目標の達成を支援すべく、
知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、
共有するマルチステークホルダー・
パートナーシップによって補完しつつ、
持続可能な開発のための
グローバル・パートナーシップを強化する。

17.16.1

持続可能な開発目標の達成を支援する
マルチステークホルダー開発有効性
モニタリング枠組みにおいて進捗を報告する
国の数

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や
資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、
市民社会のパートナーシップを
奨励・推進する。

17.17.1

官民、市民社会のパートナーシップに
コミットしたUSドルの総額

17.18

2020年までに、後発開発途上国及び
小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する
能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、
人種、民族、居住資格、障害、地理的位置
及びその他各国事情に関連する特性別の質が
高く、タイムリーかつ信頼性のある
非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.18.1

公的統計の基本原則に従い、ターゲットに関する
場合に、各国レベルで完全に詳細集計されて
作成されたSDG指標の割合

17.18.2

公的統計の基本原則に準じた国家統計法のある
国の数

17.18.3

十分な資金提供とともに実施されている
国家統計計画を持つ国の数(資金源別)

17.19

2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を
測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を
更に前進させ、開発途上国における統計に
関する能力構築を支援する。

17.19.1

開発途上国における統計能力の強化のために
利用可能となった資源のドル額

17.19.2

a)少なくとも過去10年に人口・住宅センサスを
実施した国の割合
b)出生届が100%登録され、
死亡届が80%登録された国の割合


出典: 外務省, 総務省