Goal 3
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、
福祉を促進する
Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages

番号

ターゲット

番号

指標(仮訳)

3.1

2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を
出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.1.1

妊産婦死亡率

3.1.2

専門技能者の立会いの下での出産の割合

3.2

すべての国が新生児死亡率を少なくとも
出生1,000件中12件以下まで減らし、
5 歳以下死亡率を少なくとも
出生1,000件中25件以下まで減らすことを
目指し、2030年までに、新生児及び
5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.2.1

5歳未満児死亡率

3.2.2

新生児死亡率

3.3

2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び
顧みられない熱帯病といった伝染病を
根絶するとともに肝炎、水系感染症及び
その他の感染症に対処する。

3.3.1

非感染者1,000人当たりの新規HIV感染者数
(性別、年齢及び主要層別)

3.3.2

100,000人当たりの結核感染者数

3.3.3

1,000人当たりのマラリア感染者数

3.3.4

10万人当たりのB型肝炎感染者数

3.3.5

「顧みられない熱帯病」(NTDs)に対して
介入を必要としている人々の数に対して
介入を必要としている人々の数

3.4

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、
物質乱用の防止・治療を強化する。

3.4.1

心血管疾患、癌、糖尿病、又は
慢性の呼吸器系疾患の死亡率

3.4.2

自殺率

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、
物質乱用の防止・治療を強化する。

3.5.1

薬物使用による障害のための治療介入
(薬理学的、心理社会的、リハビリ及び
 アフターケア・サービス)の適用範囲

3.5.2

1年間(暦年)の純アルコール量における、
(15歳以上の)1人当たりの
アルコール消費量に対しての各国の状況に応じ
定義されたアルコールの有害な使用(ℓ)

3.6

2020年までに、世界の道路交通事故による
死傷者を半減させる。

3.6.1

道路交通事故による死亡率

3.7

2030年までに、家族計画、情報・教育及び
性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への
組み入れを含む、性と生殖に関する
保健サービスをすべての人々が
利用できるよう にする。

3.7.1

近代的手法に立脚した家族計画のための
ニーズを有する出産可能年齢(15~49歳)にある
女性の割合

3.7.2

女性1000人当たりの青年期
(10~14歳;15~19歳)の出生率

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの
保護、質の高い基礎的な保健サービスへの
アクセス及び安全で効果的かつ質が高く
安価な必須医薬品と
ワクチンへのアクセスを 含む、
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
を達成する。

3.8.1

必要不可欠の公共医療サービスの適応範囲
(一般及び最も不利な立場の人々についての、
生殖、妊婦、新生児及び子供の健康、伝染病、
非伝染病、サービス能力とアクセスを含む
トレーサー介入を基とする必要不可欠な
サービスの平均的適応範囲と定義されたもの )

3.8.2

家計収支に占める
健康関連支出が大きい人口の割合

3.9

2030年までに、有害化学物質、ならびに
大気、水質及び土壌の汚染による死亡
及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.9.1

家庭内及び外部の大気汚染による死亡率

3.9.2

不衛生な水、不衛生な施設及び衛生知識不足
(全ての人のための安全な上下水道と
衛生(WASH)サービスが得られない環境に
晒されている)による死亡率

3.9.3

意図的ではない汚染による死亡率

3.a

すべての国々において、たばこの規制に
関する世界保健機関枠組条約の実施を
適宜強化する。

3.a.1

15歳以上の現在の喫煙率(年齢調整されたもの)

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性
及び非感染性疾患のワクチン及び
医薬品の研究開発を支援する。また、
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
(TRIPS 協定) 及び公衆の健康に関する
ドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及び
ワクチンへのアク セスを提供する。
同宣言は公衆衛生保護及び、
特にすべての人々への医薬品の
アクセス提供にかかわる
「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
(TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を
最大限に行使する開発途上国の権利を
確約したものである。

3.b.1

各国ごとの国家計画に含まれる全ての薬によって
カバーされているターゲット人口の割合

3.b.2

薬学研究や基礎的保健部門への純ODAの合計値

3.b.3

必須である薬が、入手可能かつ持続可能な基準で
余裕がある健康施設の割合

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び
小島嶼開発途上国において保健財政及び
保健人材の採用、能力開発・訓練及び
定着を大幅に拡大させる。

3.c.1

医療従事者の密度と分布

3.d

すべての国々、特に開発途上国の
国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、
危険因子緩和及び危険因子管理のための
能力を強化する。

3.d

すべての国々、特に開発途上国の
国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、
危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を
強化する。


出典: 外務省, 総務省