Goal 4
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、
生涯学習の機会を促進する
Ensure inclusive and equitable quality education and promote lifelong learning opportunities for all

番号

ターゲット

番号

指標(仮訳)

4.1

2030年までに、すべての子どもが
男女の区別なく、適切かつ効果的な
学習成果をもたらす、無償かつ公正で
質の高い初等教育及び中等教育を
修了できるようにする。

4.1.1

(i)読解力、(ii)算数について、最低限の習熟度に
達している次の子供や若者の割合(性別ごと)
(a)2~3学年時、(b)小学校修了時、
(c)中学校修了時

4.2

2030年までに、すべての子どもが
男女の区別なく、質の高い乳幼児の
発達・ケア及び 就学前教育に
アクセスすることにより、
初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.2.1

健康、学習及び心理社会的な幸福について、
順調に発育している5歳未満の子供の割合
(性別ごと)

4.2.2

(小学校に入学する年齢より1年前の時点で)
体系的な学習に参加している者の割合
(性別ごと)

4.3

2030年までに、すべての人々が
男女の区別なく、手の届く質の高い
技術教育・職業教育及び大学を含む
高等教育への平等なアクセスを
得られるようにする。

4.3.1

過去12か月にフォーマル及びノンフォーマルな
教育や訓練に参加している若者又は成人の割合
(性別ごと)

4.4

2030年までに、技術的・職業的スキルなど、
雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び
起業に必要な技能を備えた若者と
成人の割合を大幅に増加させる。

4.4.1

ICTスキルを有する若者や成人の割合
(スキルのタイプ別)

4.5

2030年までに、教育における
ジェンダー格差を無くし、障害者、
先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、
脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に
平等にアクセスできるようにする。

4.5.1

詳細集計可能な、本リストに記載された
全ての教育指数のための、パリティ指数
(女性/男性、地方/都市、
富の五分位数の底/トップ、その他障害状況、
先住民、利用可能になるデータとして
議論されたもの等)

4.6

2030年までに、すべての若者及び大多数
(男女ともに)の成人が、読み書き能力
及び基本的計算能力を
身に付けられるようにする。

4.6.1

実用的な(a)読み書き能力、
(b)基本的計算能力において、少なくとも
決まったレベルを達成した
所定の年齢層の人口の割合(性別ごと)

4.7

2030年までに、持続可能な開発のための
教育及び持続可能なライフスタイル、人権、
男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、
グローバル・シチズンシップ、文化多様性と
文化の持続可能な開発への貢献の理解の
教育を通して、全ての学習者が、
持続可能な開発を促進するために必要な
知識及び技能を習得できるようにする。

4.7.1

ジェンダー平等および人権を含む、
(i)地球市民教育、及び(ii)持続可能な開発のための
教育が、(a)各国の教育政策、
(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び
(d)児童・生徒・学生の達成度評価に関して、
全ての教育段階において主流化されているレベル

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した
教育施設を構築・改良し、すべての人々に
安全で非暴力的、包摂的、効果的な
学習環境を提供できるようにする。

4.a.1

以下の設備等が利用可能な学校の割合 (a)電気、
(b)教育を目的としたインターネット、
(c)教育を目的としたコンピュータ、
(d)障害を持っている学生のための適切な施設や
道具、 (e) 基本的な飲料水、
(f)男女別の基本的なトイレ、
(g)基本的な手洗い場(WASH指標の定義別)

4.b

2020年までに、開発途上国、特に
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、
ならびにアフリカ諸国を対象とした、
職業訓練、情報通信技術(ICT)、
技術・工学・科学プログラムなど、
先進国及びその他の開発途上国における
高等教育の奨学金の件数を全世界18で
大幅に増加させる。

4.b.1

奨学金のためのODAフローの量
(部門と研究タイプ別)

4.c

2030年までに、開発途上国、特に
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国
における教員研修のための国際協力などを
通じて、質の高い教員の数を
大幅に増加させる。

4.c.1

各国における適切なレベルでの
教育を行うために、最低限制度化された
養成研修あるいは現職研修(例:教授法研修)を
受けた (a)就学前教育、(b)初等教育、
(c)前期中等教育、(d)後期中等教育に
従事する教員の割合


出典: 外務省, 総務省